【ご相談内容】

現在、実家に一人暮らしの高齢の母（80代）の認知機能が落ちてきているように感じます。
将来的には母を施設へ入居させてあげたいが、施設入居のためには初期費用やその後の利用料でまとまったお金が必要なため実家を売却して費用に充てたいと考えています。

【ご相談に対しての対応 】

認知症になり判断能力がなくなると不動産の売買や預金の引き出しができなくなるため、＜家族信託＞をおすすめします。
Aさんを「受託者」として信託契約を締結し、お母様の財産を管理するという方法があります。
家族信託を結んでおくと認知症になり判断能力が低下した後でも、不動産の売却や口座の管理を行うことができます。パル企画設計ではパートナー企業とともに家族信託の手続きやその後の不動産売却のお手伝いをいたします。

【コラム】

現代社会において家族や親族との繋がりが希薄になってきていることを感じます。若い世代に限らず、高齢者においても例外ではありません。

病院への入院、賃貸契約、施設への入所、このような場面で必要になってくる「身元保証人」
高齢者の単身世帯の場合、この「身元保証人」がいないことで起こる様々な問題があります。
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例）現時点で１人で自立した生活を送り、金銭面でも困っていない高齢者の単身世帯。
⇨自宅で転倒して身動きが取れない…持病などから急に倒れた…
このような場合、発見が遅れるという危険もあるが、救急隊に連絡ができた場合でも、「身元保証人」がいないことで受け入れ先が見つからず、病院をたらい回しにされることも。
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「老後ひとり難民」と言っても過言ではない状況に置かれている高齢者が少なくないのです。

メディアでも多く取り上げられ大きな社会問題となっています。
「高齢おひとり様」「身寄りなし」「生涯子どものいない」「単身高齢者」「無縁遺骨」「関与を拒む親族」「生きることが困難」「支援現場はすでにギリギリ」
６５歳以上の世帯において単身・夫婦のみの世帯が２０２０年から世帯全体の７０％となっています。

【パル企画設計の取り組み】

「老後ひとり難民」への課題において、パル企画設計が不動産会社として考える対策の一つが「高齢者専用シェアハウス」です。
高齢でも元気で一人で自立した生活を送れていても、独居ではもしもの時に心配な面が多々あります。「高齢者専用シェアハウス」では元気な高齢者同士でそれぞれに生活し、もしもの時に支えあったり、共用スペースでの交流を楽しむことができるのではないかと考えます。
「身元保証人」も含めたサービス内容にすることで今後も増え続けるであろう「老後ひとり難民」を不動産業を通じてサポートできるのではないかと考えます。

【ご相談内容】

新築で購入した夢のマイホーム。当時は希望に満ち溢れた結構生活だったため、迷うことなく夫婦2人の『共有名義』に。銀行借入をご主人、連帯保証人に奥様を。
その後、夫婦仲が悪くなり、とうとうご主人は家から出て行ってしまいました。
連絡が取れず、しばらくした頃、銀行から『家の返済が滞っている』ということで連帯保証人である奥様が返済をすることに。
とても返済できないため売却を考えるも…。

【ご相談に対しての対応 】

この場合『共有名義』のため奥様の意向だけで売却することができず、返済も難しいことから『裁判所の競売物件』になることがあります。
競売にかけられると販売価格も下がることから、本来売却で得られたであろう金額を受け取ることができません。奥様の今後のためにも競売物件にすることは避けたいですが、ご主人と連絡が取れないことから離婚の手続きも進められず、現在も方法を模索中の案件です。
これからの時代を考えると同じような事案が多くなると考えます。
パル企画設計は不動産の専門家として、このようなことが起こった場合に備え『婚前契約』または不動産を購入前に『誓約書』をお勧めします。
手続き等もアドバイスいたします。